2003年2月24日。-NPO法人hevenより、『秋田県も「リリース禁止」を検討中 その情勢と釣り人の対応』というタイトルで、ブラックバスなど外来魚のリリース禁止に関する
現況と、釣り人協力型の対策や釣場環保全協力金制度導入に関する情報提供及び署名協力の要請があった。
これに対して、ビデオ「まちがいだらけのバッシング」Vol.4のロケ地でもあることから、当スペースにおいて広く呼びかけることにする。
2003年1月24日に、秋田県内水面漁場管理委員会に、秋田県知事より「県内において、ブラックバスを含む外来魚の再放流禁止措置を、2003年4月1日からスタートさせる」提案があり、八郎湖増殖漁業協同組合組合員3名を含む13名で話し合われた。
その際、 「外来魚再放流禁止」規制について、多数決をとった所、賛成が12人、反対1名となり、圧倒的多数で規制について賛成された。
しかし、秋田県内水面漁場管理委員会は、その決まりにより、満場一致が基本となっているため、後日数回に渡り協議することとなった。
これに対し、八郎湖守ろう協議会事務局では、【NPO法人ヘブン】《TEL
0185-87-3301(担当:進藤偉美)》、【スターティームカンパニー】《TEL
018-854-4012(担当:進藤偉美)》、【八郎潟観光センター】《TEL
018-875-4110(担当:藤井博一(事務局長)》、【ウォータークラブオヤナギ】《TEL
018-875-3020(担当:小柳卓巳)》、【エスカーラボートサービス】《TEL
0185-22-6120(担当:海上 剛)》らを窓口として、下記提案を提出。また、署名活動を展開することになった。
【署名運動】
八郎湖バス釣り特例区設定・八郎湖周辺市町村法定外目的税制定のための署名活動の目的として… 八郎湖における遊魚人口の増加の理解を深めるとともに、法定外目的税を生息生物の生息環境を改善・保全するため、また、遊魚観光地としての整備などを提案。八郎湖においては、ブラックバスを観光面で有用魚とし八郎湖を特例区に設定することなどを挙げている。
なお、村田基ファンクラブ事務局では、署名用紙を中間集約し、NPO法人ヘブン宛てに郵送いたします。
【署名実施期間】
第1回締め切り:平成15年3月12日下記署名送付先必着とさせていただきます。
【署名送付先】
住所 〒143-0024 東京都大田区中央4−3−1
村田基ファンクラブ事務局
*当事務局が責任を持って、NPO法人ヘブンに提出させていただきます。
【署名用紙他】
○ 秋田県住民用署名用紙 (PDF書類 6K)
○ 秋田県外用署名用紙 (PDF書類 6K)
県内用、県外用がございますのでお間違えないようにお願いいたします。
pdfファイルをご利用の場合は、お使いのパソコン等に、Adobe社製AcrobatReaderがインストールされている必要があります。なお、最近のほとんどのパソコンにはすでにインストールされていると思いますが、万が一インストールされていない場合には、コチラより無料でダウンロードすることができます。
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【署名簿の収集と集計】
・協力者より特定非営利活動法人ヘブン宛に期限まで送付してもらう。
・特定非営利活動法人ヘブンにて集計整理し、秋田県及び関連市町村へ提出する。
・集計結果は、随時特定非営利活動法人ヘブンホームページ上で告知する。
以下は提案書の内容を要約したものです。詳細についてお知りになりたい方は、NPO法人hevenのwebsiteでお確かめください。
【提案書の提出】
2月27日(木)「八郎湖守ろう協議会」事務局にて、秋田県内水面漁場管理委員会および、八郎湖周辺十二市町村長へ下記内容を含んだ提案書を提出します。
【提案内容】(当方要約)
水産資源や希少種等に影響が小さい水域に完全に封じ込めるものであることを素案とし、八郎潟を「外来魚(ブラックバス)再放流(キャッチアンドリリース)禁止」規制対象外とし、遊魚観光客(釣り人)の積極的な誘致を図り、外来魚駆除・拡散防止、釣り場環境保全等の公費を釣り人より徴集し血税を他方面へ有効に活用することなどを盛り込んだ【外来魚対策協議会(仮称)】の設定、【釣場環保全協力金度】の導入、モデル的事業の実施を核に、見直しを図るための提案となっている。
●外来魚対策協議会(仮称)
遊漁者協力型の対応策として、漁業者と遊漁者、県が一体となった外来魚の生息域拡大防止策および遊漁者の内水面適正利用検討の場の設定に関する提案。
●釣場環保全協力金制度
遊漁者による外来魚生息域拡大防止のための人的・経済的協力、および釣場環境リーダー制度の導入などの機構作り。「釣場環境保全協力金制度」の導入などを含む提案。
●モデル的事業
対象地域内での外来魚の生息を抑制することを目的として、外来魚を管理可能な特定の収容水域に移動させること等を目的とする。 このモデル的事業実施に当たっての前提条件として、関係者の相互理解と協力の下に行われるもの、関係者の取組は応分の負担の下で行われるものであること、駆除又は水産資源や希少種等に影響が小さい水域に完全に封じ込めるものであることとし、在来種・希少種は保全・復元に努めるものであることとする。また、排除水域への不法移植が確認された場合は何らかの措置をするものであることとする素案。
なお、2002年に八郎潟で行われたフィールドSOS・ゴミ拾いイベントに関する情報を2002年10月09日発表として下記に記載しておりますのでご覧ください。
以上。
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